長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
農林水産省は、10月18日に令和４年産米９月の相対取引価格を公表、出来秋の価格が３年ぶりに前年産を上回りました。生産者やお米屋に伺うと、化学肥料や光熱費、袋代や送料も高騰しているので、米の価格が上がっても依然厳しい状況と伺っています。新潟市では、令和２年度から新潟市の農産物を贈るにいがたを贈ろう！
農林水産省は、10月18日に令和４年産米９月の相対取引価格を公表、出来秋の価格が３年ぶりに前年産を上回りました。生産者やお米屋に伺うと、化学肥料や光熱費、袋代や送料も高騰しているので、米の価格が上がっても依然厳しい状況と伺っています。新潟市では、令和２年度から新潟市の農産物を贈るにいがたを贈ろう！
実勢と離れた近年の価格が消費者の米離れを加速させたとの声がある中、2020年には新型コロナ禍で需要が一気に21万トン減少すると、2020年産米の相対取引価格も６年ぶりに下落し、2021年度産も下落、今後も米価が元に戻る予兆のない状況です。そこで米価が下落する中、本市ができることはないのかお伺いいたします。 イ、将来にわたって新潟で農業が続けられるために必要なことは何かです。
地域ごとの収量と相対取引価格を基に収入額を算定する方式ですが、新発田市の加入農業者は交付対象となるか。 ４つ目、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについて。 ５つ目、収入保険制度の周知と情報提供の現状について。 ６つ目、収入保険の加入推進の考え方について。 以上６点を伺い、１回目の質問といたします。
国の公表によれば、令和元年産米の４月における業者間の相対取引価格については、新潟コシヒカリ一般も含めて全銘柄平均で前月並みとなりました。しかしながら、在庫量につきましては外出自粛による在宅需要により家庭向け販売は一時進んだものの、３月以降外食産業の休業の広がりにより業務用銘柄の需要が大幅に減少しております。
また、米価につきましては、新潟一般コシヒカリの相対取引価格において、年産平均価格が平成29年産の１万6,924円から、平成元年産では１万7,336円と上昇しているところでございます。
農林水産省が公表している、平成２７年産米の相対取引価格によりますと、ことし７月時点の６０キログラム当たりの価格では、北海道産ゆめぴりか１万６,２８９円、山形県産つや姫１万８,０５１円となっており、過去３年間においても、他の銘柄と比較して高い価格水準を維持しております。これは、それぞれの地域での品種改良や、販売戦略強化の取り組みによるものと思われます。
これも農水省のホームページなんですが、ホームページに相対取引価格の速報値というのがありまして、参考値になりますけども、それによれば第２次安倍内閣が発足した平成24年では魚沼コシヒカリで60キロ当たり２万3,973円、それが昨年の平成27年では２万290円と3,683円も低下しているんです。
農水省が発表した12月の2014年産米の相対取引価格は、全銘柄の平均で１俵１万2,142円であり、消費税や経費を除けば約9,000円であります。産地によりますが、ＪＡの概算金との差は数百円程度と見られます。2013年産米の価格の下落が始まったのは、昨年の春以降でありました。
ことしの米価は、９月の全銘柄平均の相対取引価格は１俵60キロ当たり１万2,481円、30キロで１袋6,240円程度で、農水省が数字をとり始めた2006年産米以降で最安値を記録いたしました。
新米の出回りから翌年３月までの全銘柄平均の相対取引価格から流通経費等を除いて算出したものとの比較なので、現時点での確定数値の算定は困難と思われますが、米価変動補填交付金の見込みについて、暫定で結構でありますので、金額を含めお聞かせ願います。 質問の２点目、平成24年産米の残数量はどの程度になっているのか、お聞かせ願います。
これにつきましては、23年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額分を10アール当たりの単価で直接交付されるというものでございまして、23年産米の販売価格は出回りから24年３月までの全国平均の相対取引価格を使用するため、まだ結果が出ていないということで、今後になるというものでございますが、先回の会議におきます農政局のお話によりますと、23年産米は高く販売できていたので交付は期待できないのではないかというようなお
農林水産省が昨年12月27日に発表した10年度産米の11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60キロ当たり１万2630円となり、新米が出回った９月から３カ月連続で最安値を更新しました。前年度比15％減で2260円も安く、底値が見えない米価下落に農業者は大きな不安を抱えています。 米価下落の大きな要因は、戸別所得補償制度そのものに米価下落誘発を制度として内包していることです。
戸別所得補償モデル事業に係る変動部分でございますが、変動部分につきましては、１月に米の全銘柄平均の相対取引価格が決定することになっております。その１月の決定価格を受けまして、過去３年間の平均価格との差額を交付するという仕組みになっております。したがいまして、交付時期といたしましては、それを受けてからになりますので、国は３月中に交付したいというふうに言っているようでございます。
また、米の変動部分については、２３年１月までの相対取引価格が、過去３年を下回った場合に交付されることになっております。現在の情報によりますと、過去３年の取引価格よりも下回っており、まだ、金額は確定をされておりませんが、これも、３月中に交付をされる予定だというふうに考えております。 本年度モデル事業として実施をされたわけでありますけれども、この戸別所得補償制度の評価についてであります。
となっていますが、ことしの市場価格の６月の平均価格、20年産でございますが、相対取引価格でございますが、平均価格が１万4,120円で、何と2,300円も生産費よりも下回っている現状でございます。